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例題:弁理士

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当サイトが独自に作成した練習問題です。正解と根拠となる条文を示しています。公式の試験問題ではありません。

1. 実施権に関し、次のうち、正しいものは、どれか。

  1. ①通常実施権は、相続その他の一般承継の場合であっても、特許権者の承諾を得なければ、移転することができない。
  2. ②通常実施権者は、設定行為で定めた範囲内において、業としてその特許発明の実施をする権利を専有する。
  3. ③通常実施権者は、裁定による通常実施権を除き、特許権者の承諾を得なくても、その通常実施権について質権を設定することができる。
  4. ④専用実施権者は、特許権者の承諾を得ることなく、その専用実施権について他人に通常実施権を許諾することができる。
  5. ⑤通常実施権は、その発生後にその特許権又は専用実施権を取得した者に対しても、その効力を有する。

正解:5 1:誤り。一般承継の場合は、承諾がなくても移転できる(特許法第94条第1項)。 2:誤り。専有するのは専用実施権者であり、通常実施権者は有するにとどまる(特許法第78条第2項、第77条第2項)。 3:誤り。通常実施権についての質権の設定には、裁定によるものを除き、特許権者(専用実施権についての通常実施権は特許権者及び専用実施権者)の承諾が必要である(特許法第94条第2項)。 4:誤り。専用実施権者が通常実施権を許諾するには特許権者の承諾が必要である(特許法第77条第4項)。 5:正しい。通常実施権は登録がなくても、その後に特許権又は専用実施権を取得した者に対抗できる(当然対抗。特許法第99条)。

2. ジュネーブ改正協定に基づく特例に関し、次の(イ)~(ホ)のうち、正しいものは、いくつあるか。 (イ) 日本国民又は日本国内に住所若しくは居所(法人にあっては、営業所)を有する外国人は、特許庁長官に国際出願をすることができる。 (ロ) 国際登録出願をしようとする者は、経済産業省令で定めるところにより外国語で作成した願書及び必要な物件を提出しなければならない。 (ハ) 新規性の喪失の例外の適用を受けようとする国際意匠登録出願の出願人は、その旨を記載した書面及び証明書を、国際公表があった日後経済産業省令で定める期間内に特許庁長官に提出できる。 (ニ) 国際意匠登録出願は、その基礎とした国際登録が消滅したときは、国際登録簿から当該国際登録が消滅した日から、取り下げられたものとみなされる。 (ホ) 国際意匠登録出願の出願人は、国際公表後に出願に係る意匠を業として実施した者に対し、警告をした場合に限り、補償金の支払を請求することができる。

  1. ①1つ
  2. ②2つ
  3. ③3つ
  4. ④4つ
  5. ⑤5つ

正解:4つ (イ):正しい。日本国民等は、特許庁長官に国際出願(国際登録出願)をすることができる(意匠法第60条の3第1項)。 (ロ):正しい。願書は外国語で作成する(意匠法第60条の3第2項)。 (ハ):正しい。第4条第2項の適用を受けようとする国際意匠登録出願の出願人は、書面及び証明書を国際公表があった日後経済産業省令で定める期間内に提出できる(意匠法第60条の7第1項)。 (ニ):正しい。基礎とした国際登録が消滅したときは取り下げられたものとみなされ、その効果は国際登録簿から消滅した日から生ずる(意匠法第60条の14第1項、第3項)。 (ホ):誤り。警告をしない場合でも、国際公表がされた出願に係る意匠であることを知って実施した者に対しては請求できる(意匠法第60条の12第1項)。

3. 特許協力条約に規定する遵守されなかった期間に関し、次のうち、誤っているものは、どれか。

  1. ①郵便業務の中断により期間が遵守されなかった場合でも、規則に定める場合に該当し、かつ、規則に定める立証その他の条件を満たすときは、期間は遵守されたものとみなす。
  2. ②締約国は、期間が遵守されていないことが国内法令で認められている遅滞の事由以外の事由による場合には、自国に関する限り、遅滞を許してはならない。
  3. ③締約国は、期間が遵守されていないことが国内法令で認められている遅滞の事由と同一の事由による場合には、自国に関する限り、遅滞を許す。
  4. ④第48条(2)の期間には、出願人の指定官庁に対する行為の遂行のために指定官庁が定め又は国内法令に従って適用する期間が含まれる。
  5. ⑤第48条(2)に規定する国内法令の規定には、権利の回復、原状回復及び期間の延長に関する規定のほか、文書の回復に関する規定も含まれる。

正解:2 1:正しい。PCT第48条(1)のとおりである。 2:誤り。その場合でも、自国に関する限り、遅滞を許すことができる(PCT第48条(2)(b))。許さなければならないのは、国内法令で認められている事由と同一の事由による場合である(同条(2)(a))。 3:正しい。PCT第48条(2)(a)のとおりである。 4:正しい。PCT規則82の2.1(iii)のとおりである。 5:正しい。PCT規則82の2.2のとおりである。

4. 特許権の存続期間の延長に関し、次の(イ)~(ホ)のうち、正しいものは、いくつあるか。 (イ) 特許法第67条第4項の規定により延長することができる存続期間は、同条第2項の規定により延長されたときは、その延長の期間を加えたものである。 (ロ) 特許法第67条第2項により延長することができる期間は、基準日から設定の登録の日までの期間に相当する期間から、特許出願に係る手続が中断し又は中止した期間などを合算した期間に相当する期間を控除した期間を超えない範囲内の期間である。 (ハ) 特許法第67条第2項の延長登録の出願は、特許権の設定の登録の日から3月以内にしなければならない。 (ニ) 特許法第67条第4項の延長登録の出願は、同項の政令で定める処分を受けた日から政令で定める期間内であれば、特許権の存続期間の満了後であってもすることができる。 (ホ) 特許権が共有に係るときは、各共有者は、他の共有者と共同でなくても、特許法第67条第2項の延長登録の出願をすることができる。

  1. ①1つ
  2. ②2つ
  3. ③3つ
  4. ④4つ
  5. ⑤5つ

正解:3つ (イ):正しい。第67条第4項の延長の対象となる存続期間は、同条第2項の規定により延長されたときは、その延長の期間を加えたものである(特許法第67条第4項)。 (ロ):正しい。延長可能期間は、基準日から設定登録の日までの期間から、法定の期間(手続の中断・中止の期間を含む)を控除して算定する(特許法第67条第3項第10号)。 (ハ):正しい。出願は設定の登録の日から3月以内にしなければならない(特許法第67条の2第3項)。 (ニ):誤り。処分を受けた日から政令で定める期間内であっても、特許法第67条第1項に規定する存続期間の満了後は、出願することができない(特許法第67条の5第3項)。 (ホ):誤り。各共有者は、他の共有者と共同でなければ出願することができない(特許法第67条の2第4項)。

5. 不正競争防止法に関し、次のうち、正しいものは、どれか。

  1. ①他人の商品の形態を模倣した商品を譲渡する行為は、その形態が当該商品の機能を確保するために不可欠な形態であっても、不正競争防止法第2条第1項第3号の不正競争に該当する。
  2. ②他人の商品の形態を模倣した商品を譲り受けた者がその商品を譲渡する行為は、譲り受けた時に模倣した商品であることを知らないことにつき重大な過失があっても、適用除外となる。
  3. ③他人の商品の形態を模倣した商品を電気通信回線を通じて提供する行為は、譲渡する行為と異なり、不正競争防止法第2条第1項第3号の不正競争に該当しない。
  4. ④他人の商品の形態を模倣した商品を輸出する行為は、国内で譲渡する行為と異なり、不正競争防止法第2条第1項第3号の不正競争に該当しない。
  5. ⑤日本国内において最初に販売された日から起算して3年を経過した商品の形態を模倣した商品の譲渡には、第3条から第15条までの規定は適用されない。

正解:5 1:誤り。機能を確保するために不可欠な形態は、第3号の商品の形態から除かれる。該当するとする点が誤りである(不正競争防止法第2条第1項第3号)。 2:誤り。適用除外となるのは、知らず、かつ、知らないことにつき重大な過失がない者に限られる。重大な過失があってもよいとする点が誤りである(不正競争防止法第19条第1項第6号ロ)。 3:誤り。電気通信回線を通じて提供する行為も第3号に掲げられている。該当しないとする点が誤りである(不正競争防止法第2条第1項第3号)。 4:誤り。輸出する行為も第3号に掲げられている。該当しないとする点が誤りである(不正競争防止法第2条第1項第3号)。 5:正しい。日本国内において最初に販売された日から起算して3年を経過した商品の形態を模倣した商品を譲渡する行為は適用除外となる(不正競争防止法第19条第1項第6号イ)。

6. 特許協力条約に関し、次の(イ)~(ホ)のうち、正しいものは、いくつあるか。 (イ) 国際出願が優先権の主張を伴う場合には、優先日は、その国際出願の国際出願日である。 (ロ) 国際出願が二以上の優先権の主張を伴う場合には、優先日は、それらの基礎となる出願のうち最先のものの日である。 (ハ) 国際出願の要約は、求められている保護の範囲を解釈するために考慮に入れることができる。 (ニ) 国際出願は、願書、明細書、請求の範囲、必要な図面及び要約を含むものとする。 (ホ) 国際出願は、所定の言語で作成すること及び所定の手数料を支払うことの条件に従う。

  1. ①1つ
  2. ②2つ
  3. ③3つ
  4. ④4つ
  5. ⑤5つ

正解:3つ (イ):誤り。優先権の主張を伴う場合の優先日は、その基礎となる出願の日である。国際出願日が優先日となるのは優先権の主張を伴わない場合である(PCT第2条(xi)(a)、(c))。 (ロ):正しい。PCT第2条(xi)(b)のとおりである。 (ハ):誤り。要約は技術情報としてのみ用い、他の目的のため、特に保護の範囲の解釈のために考慮に入れてはならない(PCT第3条(3))。 (ニ):正しい。PCT第3条(2)のとおりである。 (ホ):正しい。PCT第3条(4)(i)、(iv)のとおりである。

7. 特許法に規定する出願審査の請求に関し、次の(イ)~(ホ)のうち、正しいものは、いくつあるか。 (イ) 特許出願の分割に係る新たな特許出願については、通常の請求期間の経過後であっても、その分割の日から30日以内に限り、出願審査の請求をすることができる。 (ロ) 何人も、特許出願の日から3年以内に、特許庁長官にその特許出願について出願審査の請求をすることができる。 (ハ) 特許出願人は、審査官による審査が開始される前であれば、出願審査の請求を取り下げることができる。 (ニ) 特許庁長官は、特許出願人でない者から出願審査の請求があったときは、その旨を特許出願人に通知しなければならない。 (ホ) 出願審査の請求ができる期間内に請求がなかったときは、その特許出願は、拒絶をすべき旨の査定がされる。

  1. ①1つ
  2. ②2つ
  3. ③3つ
  4. ④4つ
  5. ⑤5つ

正解:3つ (イ):正しい。分割・変更・実用新案登録に基づく特許出願については、30日以内の特則がある(特許法第48条の3第2項)。 (ロ):正しい。出願審査の請求は、何人もすることができる(特許法第48条の3第1項)。 (ハ):誤り。出願審査の請求は、取り下げることができない(特許法第48条の3第3項)。 (ニ):正しい。特許出願人でない者の請求は、特許出願人に通知される(特許法第48条の5第2項)。 (ホ):誤り。期間内に請求がないときは、その特許出願は取り下げたものとみなされる(特許法第48条の3第4項)。

8. 次の(イ)~(ホ)のうち、商標法第3条の規定に関し、正しいものは、いくつあるか。 (イ) 甲は、自己の業務に係る商品「りんご」について、「りんご」の文字を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標の登録出願をした。この商標は、使用をされた結果甲の商品として需要者に認識されていても、登録を受けることができない。 (ロ) 乙は、自己の業務に係る商品について、その商品の産地を表示する地名のみからなる商標の登録出願をした。この商標は、使用をされた結果乙の商品として需要者に認識されているときは、登録を受けることができる。 (ハ) 丙は、ありふれた氏のみを普通に用いられる方法で表示する商標の登録出願をした。この商標は、使用をされた結果丙の商品として需要者に認識されていても、登録を受けることができない。 (ニ) 団体商標の商標登録を受けようとする場合、第3条第1項の「自己の」の規定は読み替えられないので、構成員のみが使用をする商標は同項柱書の要件を満たさない。 (ホ) 丁は、商品の品質を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標の登録出願をした。丁がその出願前から使用をしていれば、需要者による認識の有無を問わず、登録を受けることができる。

  1. ①1つ
  2. ②2つ
  3. ③3つ
  4. ④4つ
  5. ⑤5つ

正解:2つ (イ):正しい。商品の普通名称のみからなる商標は第3条第1項第1号に該当し、同条第2項の対象外である(商標法第3条第1項第1号、第2項)。 (ロ):正しい。産地を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標は第3条第1項第3号に該当するが、使用による識別力があれば登録を受けられる(商標法第3条第2項)。 (ハ):誤り。ありふれた氏のみからなる商標(第3条第1項第4号)は、使用による識別力を取得したときは登録を受けることができる(商標法第3条第2項)。 (ニ):誤り。団体商標の場合は、第3条第1項中「自己の」は「自己又はその構成員の」と読み替えて適用される(商標法第7条第2項)。 (ホ):誤り。使用による識別力が認められるには、使用をされた結果需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識できることが必要であり、単に使用をしていただけでは足りない(商標法第3条第2項)。

9. TRIPS協定の内国民待遇及び最恵国待遇に関し、次のうち、正しいものは、どれか。

  1. ①加盟国が他の国の国民に与える利益、特典、特権又は免除は、所定の例外を除き、他のすべての加盟国の国民に即時かつ無条件に与えられる。
  2. ②実演家、レコード製作者及び放送機関についての内国民待遇の義務は、この協定に規定する権利に限らず、あらゆる権利について適用される。
  3. ③1967年のパリ条約に既に規定する例外については、加盟国は、内国民待遇の義務の例外としてこれを援用することができない。
  4. ④加盟国は、司法上及び行政上の手続に関し、送達の住所の選定又は代理人の選任についても、内国民待遇の例外を援用することは一切できない。
  5. ⑤一般的な性格を有し知的所有権の保護に特に限定されない司法共助に関する国際協定に基づく利益にも、最恵国待遇の義務が例外なく及ぶ。

正解:1 1:正しい。最恵国待遇のとおりである(TRIPS協定第4条)。 2:誤り。これらの者への義務は、この協定に規定する権利についてのみ適用される(同協定第3条1)。 3:誤り。パリ条約、ベルヌ条約等に既に規定する例外は内国民待遇の義務から除かれる(同協定第3条1)。 4:誤り。一定の条件の下で、送達の住所の選定や代理人の選任に関して例外を援用できる(同協定第3条2)。 5:誤り。この種の国際協定に基づく利益は最恵国待遇の義務から除外される(同協定第4条(a))。

10. 特許法第44条の規定による特許出願の分割に関し、次のうち、正しいものは、どれか。

  1. ①責めに帰することができない理由により特許をすべき旨の査定の謄本の送達後30日以内に分割できなかった者は、理由がなくなった日から14日(在外者は2月)以内で期間経過後6月以内に分割できる。
  2. ②もとの特許出願について提出された優先権証明書類等は、新たな特許出願と同時に提出されたものとはみなされないため、新たな特許出願について改めて特許庁長官に提出しなければならない。
  3. ③特許をすべき旨の査定の謄本の送達があった日から30日以内の期間は、第1年から第3年までの各年分の特許料の納付期間が特許庁長官により延長されたときであっても、延長されたものとはみなされない。
  4. ④分割に係る新たな特許出願については、もとの特許出願についてされた出願審査の請求の効果が及ぶので、新たな特許出願について出願審査の請求をすることを要しない。
  5. ⑤分割に係る新たな特許出願をする場合のパリ条約による優先権証明書類等の提出期間は、最先の日から1年4月又は新たな特許出願の日から1月のいずれか遅い日までとなる。

正解:1 1:正しい。特許をすべき旨の査定の謄本の送達後30日の期間について、責めに帰することができない理由があるときの救済である(特許法第44条第7項、第1項第2号)。 2:誤り。もとの特許出願について提出された書面又は書類で新たな特許出願について提出しなければならないものは、新たな特許出願と同時に提出されたものとみなされる(特許法第44条第4項)。 3:誤り。第4条又は第108条第3項の規定により第108条第1項の特許料の納付期間が延長されたときは、30日の期間もその延長された期間を限り延長されたものとみなされる(特許法第44条第5項、第108条第1項、第3項)。 4:誤り。分割に係る新たな特許出願についても出願審査の請求が必要であり、第48条の3第1項の期間の経過後であっても分割の日から30日以内に限り請求できる(特許法第48条の2、第48条の3第2項)。 5:誤り。新たな特許出願をする場合の期間は、最先の日から1年4月又は新たな特許出願の日から3月のいずれか遅い日までである(特許法第44条第3項、第43条第2項)。

11. 著作者に関する次の(イ)~(ホ)のうち、正しいものは、いくつあるか。 ただし、特に文中に示した場合を除いて、契約、勤務規則その他に別段の定めはないものとする。 (イ) 著作物の原作品に、ある者の氏名が著作者名として通常の方法により表示されているときは、その者が著作者と推定される。 (ロ) 法人の発意により従業員が職務上作成した小説は、その法人が自己の名義で公表するものでなくても、別段の定めがない限り、その法人が著作者となる。 (ハ) 法人の発意により従業員が職務上作成したプログラムの著作物は、その法人の名義で公表されることを要せず、別段の定めがない限り、その法人が著作者となる。 (ニ) 実名の登録がされている者は、当該登録に係る著作物の著作者と推定される。 (ホ) 映画の著作物の著作者には、その映画の著作物において翻案された小説の著作者も含まれる。

  1. ①1つ
  2. ②2つ
  3. ③3つ
  4. ④4つ
  5. ⑤5つ

正解は③(3つ)です。正しい記述は(イ)(ハ)(ニ)、誤っている記述は(ロ)(ホ)です。各記述が正しい・誤っている理由と根拠条文の解説は、プレミアム(全200問)で確認できます。

12. 商標登録出願における優先権の主張に関し、次のうち、正しいものは、どれか。

  1. ①優先権の主張をした者が所定の期間内に優先権証明書類等を提出しなかったときであっても、その優先権の主張は、その効力を失わない。
  2. ②優先権の主張をした者は、優先権証明書類等を、特許出願の場合と同様に、最初の出願の日から1年4月以内に特許庁長官に提出しなければならない。
  3. ③パリ条約による優先権を主張して商標登録出願をすることができる優先期間は、特許の場合と同じく、最初の出願の日から12箇月である。
  4. ④日本国民が世界貿易機関の加盟国においてした出願に基づく優先権は、パリ条約の同盟国においてした出願と異なり、商標登録出願について主張することができない。
  5. ⑤優先権を主張しようとする者は、その旨並びに最初に出願をした同盟国の国名及び出願の年月日を記載した書面を、商標登録出願と同時に提出しなければならない。

正解は⑤です。この問題は正しいものを選ぶ問題で、⑤の記述が正しく、ほかの4つの記述は誤りです。各選択肢が正しい・誤っている理由と根拠条文の解説は、プレミアム(全200問)で確認できます。

13. 特許法第17条の2に規定する、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面の補正の時期に関し、次のうち、正しいものは、どれか。

  1. ①特許出願人は、拒絶理由通知を最初に受けた場合、その指定期間を経過した後であっても、拒絶査定不服審判を請求するまでは補正をすることができる。
  2. ②拒絶理由通知を受けた後更に拒絶理由通知を受けた場合における補正は、最初に受けた拒絶理由通知に係る指定期間内にしなければならない。
  3. ③特許出願人は、拒絶理由通知を受ける前であっても、特許をすべき旨の査定の謄本の送達前であれば、明細書について補正をすることができる。
  4. ④手続をした者は、その事件が特許庁に係属しているか否かにかかわらず、その手続について補正をすることができる。
  5. ⑤特許出願人は、拒絶査定不服審判を請求する場合であっても、その審判の請求と同時には、明細書について補正をすることができない。

正解は③です。この問題は正しいものを選ぶ問題で、③の記述が正しく、ほかの4つの記述は誤りです。各選択肢が正しい・誤っている理由と根拠条文の解説は、プレミアム(全200問)で確認できます。

14. 著作権に含まれる権利に関し、次のうち、誤っているものは、どれか。

  1. ①公衆送信権には、自動公衆送信の場合の送信可能化を行う権利が含まれ、公衆送信される著作物を受信装置を用いて公に伝達する権利も含まれる。
  2. ②展示権は、美術の著作物又はまだ発行されていない写真の著作物を、これらの原作品により公に展示する権利である。
  3. ③頒布権は、映画の著作物をその複製物により頒布する権利であり、映画の著作物において複製されている著作物についても認められる。
  4. ④譲渡権は、著作物の原作品又は複製物の譲渡により公衆に提供する権利であり、映画の著作物についても同様に認められる。
  5. ⑤貸与権は、映画の著作物を除く著作物を、その複製物の貸与により公衆に提供する権利である。

正解は④です。この問題は誤っているものを選ぶ問題で、④の記述が誤りで、ほかの4つの記述は正しい内容です。各選択肢が正しい・誤っている理由と根拠条文の解説は、プレミアム(全200問)で確認できます。

15. 国際出願法に規定する国際出願日の認定に関し、次のうち、正しいものは、どれか。

  1. ①特許庁長官は、国際出願が特許庁に到達した日ではなく、願書の記載事項の確認を終えた日を国際出願日として認定しなければならない。
  2. ②特許庁長官は、国際出願に出願人を特定できる程度に明確な氏名又は名称の記載がないときは、相当の期間を指定して、手続の補完をすべきことを命じなければならない。
  3. ③手続の補完をすべきことを命じられた者が指定された期間内に手続の補完をしたときは、当初の国際出願が特許庁に到達した日が国際出願日として認定される。
  4. ④明細書又は請求の範囲のいずれか一方が含まれていれば、他方が含まれていなくても、特許庁長官は国際出願日を認定しなければならない。
  5. ⑤明細書及び請求の範囲が日本語で作成されておらず、経済産業省令で定める外国語で作成されているときは、国際出願日の認定を受けることができない。

正解は②です。この問題は正しいものを選ぶ問題で、②の記述が正しく、ほかの4つの記述は誤りです。各選択肢が正しい・誤っている理由と根拠条文の解説は、プレミアム(全200問)で確認できます。

16. 特許法第43条に規定するパリ条約による優先権主張の手続に関し、次のうち、正しいものは、どれか。

  1. ①優先権証明書類等は、最先の日から1年6月以内に特許庁長官に提出しなければならない。
  2. ②優先権の主張をした者は、最初の出願の番号を知ることができないときであっても、優先権証明書類等の提出前にその番号を記載した書面を提出しなければならない。
  3. ③優先権の主張をする者は、その旨及び最初に出願をした同盟国の国名及び出願の年月日を記載した書面を、特許出願と同時に特許庁長官に提出しなければならない。
  4. ④特許庁長官は、期間内に優先権証明書類等の提出がなかったときであっても、その旨を優先権の主張をした者に通知する必要はない。
  5. ⑤優先権の主張をした者が、優先権証明書類等を所定の期間内に提出しないときは、その優先権の主張は、効力を失う。

正解は⑤です。この問題は正しいものを選ぶ問題で、⑤の記述が正しく、ほかの4つの記述は誤りです。各選択肢が正しい・誤っている理由と根拠条文の解説は、プレミアム(全200問)で確認できます。

17. 関連意匠に関し、次の(イ)~(ホ)のうち、正しいものは、いくつあるか。 (イ) 関連意匠は、その意匠登録出願の日が本意匠の意匠登録出願の日以後であって、当該本意匠の意匠登録出願の日から10年を経過する日前である場合に限り、意匠登録を受けることができる。 (ロ) 意匠登録出願人は、自己の登録意匠のうちから選択した一の意匠を本意匠として、これに類似する意匠について関連意匠の意匠登録を受けることができる。 (ハ) 関連意匠にのみ類似する意匠についても、当該関連意匠を本意匠とみなして、第10条第1項の規定により意匠登録を受けることができる。 (ニ) 本意匠の意匠権について専用実施権が設定されているときは、その本意匠に係る関連意匠については、意匠登録を受けることができない。 (ホ) 関連意匠の意匠権の設定の登録の際に、その本意匠の意匠権が放棄されているときであっても、当該関連意匠は意匠登録を受けることができる。

  1. ①1つ
  2. ②2つ
  3. ③3つ
  4. ④4つ
  5. ⑤5つ

正解は④(4つ)です。正しい記述は(イ)(ロ)(ハ)(ニ)、誤っている記述は(ホ)です。各記述が正しい・誤っている理由と根拠条文の解説は、プレミアム(全200問)で確認できます。

18. 商標法第2条第3項に規定する標章の「使用」に関し、次のうち、正しいものは、どれか。

  1. ①役務の提供に当たりその提供を受ける者の利用に供する物に標章を付する行為は、標章の使用に当たらない。
  2. ②商品若しくは役務に関する広告、価格表若しくは取引書類に標章を付して展示し、又は頒布する行為は、標章の使用に当たる。
  3. ③商品に標章を付したものを輸入する行為は使用に当たるが、輸出する行為は使用に当たらない。
  4. ④電磁的方法により行う映像面を介した役務の提供に当たり、その映像面に標章を表示して役務を提供する行為は、標章の使用に当たらない。
  5. ⑤音の標章について、商品に記録媒体が取り付けられている場合に、その記録媒体に標章を記録することは、商品に標章を付することに含まれない。

正解は②です。この問題は正しいものを選ぶ問題で、②の記述が正しく、ほかの4つの記述は誤りです。各選択肢が正しい・誤っている理由と根拠条文の解説は、プレミアム(全200問)で確認できます。

19. 特許法第39条の先願に関し、次のうち、正しいものは、どれか。

  1. ①同一の発明について異なった日に二以上の特許出願があったときは、最先の特許出願人のみがその発明について特許を受けることができる。
  2. ②特許出願に係る発明と実用新案登録出願に係る考案とが同一であって両出願が異なった日にされたものである場合、特許出願人は、実用新案登録出願人より後に出願をしたときであっても、特許を受けることができる。
  3. ③特許出願について拒絶をすべき旨の査定が確定したときは、第39条第2項後段に該当することにより拒絶をすべき旨の査定が確定した場合を含め、その特許出願は初めからなかったものとみなされる。
  4. ④特許庁長官は、同日に二以上の特許出願があった場合において、相当の期間を指定して、協議をしてその結果を届け出るべき旨を出願人に命ずることができる。
  5. ⑤特許庁長官は、指定した期間内に協議の結果の届出がないときは、協議が成立しなかったものとみなさなければならない。

正解は①です。この問題は正しいものを選ぶ問題で、①の記述が正しく、ほかの4つの記述は誤りです。各選択肢が正しい・誤っている理由と根拠条文の解説は、プレミアム(全200問)で確認できます。

20. 次の(イ)~(ホ)のうち、商標法第4条の規定に関し、正しいものは、いくつあるか。 (イ) 国旗、菊花紋章、勲章、褒章又は外国の国旗と同一又は類似の商標は、商標登録を受けることができない。 (ロ) 公の秩序又は善良の風俗を害するおそれがある商標は、他の各号のいずれにも該当しない場合であっても、商標登録を受けることができない。 (ハ) 他人の業務に係る商品又は役務と混同を生ずるおそれがある商標は、第10号から第14号までに掲げるものを除き、商標登録を受けることができない。 (ニ) 種苗法の規定による品種登録を受けた品種の名称と同一又は類似の商標であって、その品種の種苗又はこれに類似する商品について使用をするものは、商標登録を受けることができない。 (ホ) 政府が開設する博覧会の賞と同一の標章を有する商標は、その賞を受けた者が商標の一部としてその標章の使用をするものであっても、商標登録を受けることができない。

  1. ①1つ
  2. ②2つ
  3. ③3つ
  4. ④4つ
  5. ⑤5つ

正解は④(4つ)です。正しい記述は(イ)(ロ)(ハ)(ニ)、誤っている記述は(ホ)です。各記述が正しい・誤っている理由と根拠条文の解説は、プレミアム(全200問)で確認できます。

21. 不正競争防止法第2条第1項に規定する不正競争に関し、次のうち、誤っているものは、どれか。

  1. ①他人の著名な商品等表示と同一又は類似のものを自己の商品等表示として使用する行為は、混同を生じさせなければ不正競争に該当しない。
  2. ②他人の商品等表示として需要者の間に広く認識されているものと同一又は類似の商品等表示を使用し、他人の商品又は営業と混同を生じさせる行為は、不正競争に該当する。
  3. ③限定提供データ保有者から限定提供データを示された者が、不正の利益を得る目的で、その管理に係る任務に違反してこれを使用する行為は、不正競争に該当する。
  4. ④他人の商品の形態を模倣した商品を譲渡する行為は、その商品の機能を確保するために不可欠な形態を除き、不正競争に該当する。
  5. ⑤商品の原産地、品質、内容、製造方法、用途又は数量について誤認させるような表示をした商品を譲渡する行為は、不正競争に該当する。

正解は①です。この問題は誤っているものを選ぶ問題で、①の記述が誤りで、ほかの4つの記述は正しい内容です。各選択肢が正しい・誤っている理由と根拠条文の解説は、プレミアム(全200問)で確認できます。

22. 特許法に規定する補正の却下に関し、次のうち、正しいものは、どれか。

  1. ①補正の却下の決定に対しては、特許出願人が拒絶査定不服審判を請求した場合における審判においても、不服を申し立てることができない。
  2. ②最初の拒絶理由通知に対する補正は、第50条の2の通知を併せて受けていない場合でも、第17条の2第5項の規定に違反するときは却下される。
  3. ③審査官は、補正の却下の決定をするときは、その決定の前に、特許出願人に対し拒絶の理由を通知して、相当の期間を指定して意見書を提出する機会を与えなければならない。
  4. ④審査官は、最後の拒絶理由通知に対する補正が第17条の2第5項に違反するときは、決定をもってその補正を却下しなければならない。
  5. ⑤審査官は、補正の却下の決定をするときは、その決定を文書をもって行えば足り、特許出願人に対してその理由を示す必要はない。

正解は④です。この問題は正しいものを選ぶ問題で、④の記述が正しく、ほかの4つの記述は誤りです。各選択肢が正しい・誤っている理由と根拠条文の解説は、プレミアム(全200問)で確認できます。

23. 意匠権に関し、次の(イ)~(ホ)のうち、誤っているものは、いくつあるか。 (イ) 意匠権の設定の登録があったときは、意匠権者の氏名又は名称及び住所又は居所とともに、願書及び願書に添付した図面等の内容を意匠公報に掲載しなければならない。 (ロ) 登録意匠とそれ以外の意匠が類似であるか否かの判断は、需要者の視覚を通じて起こさせる美感に基づいて行うものとされている。 (ハ) 意匠権の効力は、単に日本国内を通過するに過ぎない船舶若しくは航空機又は意匠登録出願の時から日本国内にある物には、及ばない。 (ニ) 登録意匠に係る建築物を業としての譲渡又は貸渡しのために所有する行為は、意匠権を侵害するものとみなされる。 (ホ) 関連意匠の意匠権は、基礎意匠の意匠権が存続している間であっても、基礎意匠の意匠権とは分離して、関連意匠の意匠権のみを他人に移転することができる。

  1. ①1つ
  2. ②2つ
  3. ③3つ
  4. ④4つ
  5. ⑤5つ

正解は①(1つ)です。正しい記述は(イ)(ロ)(ハ)(ニ)、誤っている記述は(ホ)です。各記述が正しい・誤っている理由と根拠条文の解説は、プレミアム(全200問)で確認できます。

24. 意匠権の侵害に関し、次のうち、正しいものは、どれか。

  1. ①登録意匠に係る物品の製造に用いる物品を、登録意匠であることを知りながら業として譲渡する行為は、その物品が日本国内において広く一般に流通しているものであっても、侵害とみなされる。
  2. ②侵害者がその侵害の行為により利益を受けているときは、その利益の額は、意匠権者が受けた損害の額とみなされる。
  3. ③他人の意匠権を侵害した者は、その侵害の行為について過失があったものとみなされ、反証によってこれを覆すことはできない。
  4. ④意匠権者は、登録意匠の実施に対し受けるべき金銭の額に相当する額を損害の額として請求した場合は、これを超える損害の賠償を請求することができない。
  5. ⑤意匠権者は、自己の意匠権を侵害する者又は侵害するおそれがある者に対し、侵害の行為を組成した物品の廃棄その他の侵害の予防に必要な行為を併せて請求することができる。

正解は⑤です。この問題は正しいものを選ぶ問題で、⑤の記述が正しく、ほかの4つの記述は誤りです。各選択肢が正しい・誤っている理由と根拠条文の解説は、プレミアム(全200問)で確認できます。

25. 特許法第46条の2に規定する実用新案登録に基づく特許出願に関し、次の(イ)~(ホ)のうち、正しいものは、いくつあるか。 (イ) 実用新案権者は、自己の実用新案登録に基づいて特許出願をする場合には、その実用新案権を放棄しなければならない。 (ロ) 実用新案権者は、その実用新案登録に係る実用新案登録出願の日から3年を経過したときは、実用新案登録に基づく特許出願をすることができない。 (ハ) 実用新案権者は、実用新案権者自身から実用新案技術評価の請求があったときは、実用新案登録に基づく特許出願をすることができない。 (ニ) 実用新案権者は、専用実施権者があるときは、その承諾を得た場合に限り、実用新案登録に基づく特許出願をすることができる。 (ホ) 実用新案登録に基づく特許出願は、実用新案登録の明細書等に記載した事項の範囲を超える部分についても、その実用新案登録出願の時にしたものとみなされる。

  1. ①1つ
  2. ②2つ
  3. ③3つ
  4. ④4つ
  5. ⑤5つ

正解は④(4つ)です。正しい記述は(イ)(ロ)(ハ)(ニ)、誤っている記述は(ホ)です。各記述が正しい・誤っている理由と根拠条文の解説は、プレミアム(全200問)で確認できます。

26. 不正競争防止法に規定する訴訟における具体的態様の明示義務及び書類の提出等に関し、次のうち、誤っているものは、どれか。

  1. ①侵害の行為を組成したものとして主張された物又は方法の具体的態様を否認する相手方は、相当の理由があるときを除き、自己の行為の具体的態様を明らかにしなければならない。
  2. ②不正競争による営業上の利益の侵害に係る訴訟において、侵害行為について立証するため必要な検証の目的の提示には、書類の提出等に関する第7条第1項から第4項までの規定は準用されない。
  3. ③裁判所は、当事者の申立てにより、侵害行為について立証するため必要な書類の提出を命ずることができるが、書類の所持者がその提出を拒むことについて正当な理由があるときは、この限りでない。
  4. ④裁判所は、書類が提出を命ずる対象に該当するかどうか等の判断をするため必要があると認めるときは、書類の所持者にその提示をさせることができ、この場合、何人も、その提示された書類の開示を求めることができない。
  5. ⑤裁判所は、提示された書類を開示して専門的な知見に基づく説明を聴くことが必要であると認めるときは、当事者の同意を得て、専門委員に対し、当該書類を開示することができる。

正解は②です。この問題は誤っているものを選ぶ問題で、②の記述が誤りで、ほかの4つの記述は正しい内容です。各選択肢が正しい・誤っている理由と根拠条文の解説は、プレミアム(全200問)で確認できます。

27. 次の(イ)~(ホ)のうち、商標登録の取消し又は無効の効果及び審決等に対する訴えに関し、正しいものは、いくつあるか。 (イ) 不使用取消審判により商標登録を取り消すべき旨の審決が確定したときは、商標権は、その審判の請求の登録の日に消滅したものとみなされる。 (ロ) 不正使用取消審判により商標登録を取り消すべき旨の審決が確定したときは、商標権は、初めから存在しなかったものとみなされる。 (ハ) 取消決定又は審決に対する訴えは、東京高等裁判所の専属管轄とされている。 (ニ) 登録異議の申立てについて取消決定が確定したときは、商標権は、その確定の時から将来に向かって消滅する。 (ホ) 商標登録が第46条第1項第5号に該当することを理由とする無効審決が確定したときは、商標権は、常に初めから存在しなかったものとみなされる。

  1. ①1つ
  2. ②2つ
  3. ③3つ
  4. ④4つ
  5. ⑤5つ

正解は②(2つ)です。正しい記述は(イ)(ハ)、誤っている記述は(ロ)(ニ)(ホ)です。各記述が正しい・誤っている理由と根拠条文の解説は、プレミアム(全200問)で確認できます。

28. 特許異議の申立てに関し、次のうち、正しいものは、どれか。

  1. ①何人も、特許掲載公報の発行の日から6月以内に限り、特許が第29条に違反してされたことを理由として特許異議の申立てをすることができる。
  2. ②取消決定が確定したときは、その特許権は、無効審決が確定した場合とは異なり、取消決定が確定した時から将来に向かって消滅する。
  3. ③特許異議申立書の補正は、その要旨を変更するものであってはならず、申立ての理由についての補正であっても、時期を問わず例外は認められない。
  4. ④特許異議の申立てについての審理及び決定は、特許庁の審査官3人又は5人で構成する合議体が行い、審判官は関与しない。
  5. ⑤特許を維持すべき旨の決定に対しては、特許異議申立人は、その決定の謄本の送達があった日から30日以内に限り、不服を申し立てることができる。

正解は①です。この問題は正しいものを選ぶ問題で、①の記述が正しく、ほかの4つの記述は誤りです。各選択肢が正しい・誤っている理由と根拠条文の解説は、プレミアム(全200問)で確認できます。

29. 意匠登録の要件に関し、次のうち、誤っているものは、どれか。

  1. ①意匠登録出願前に日本国内又は外国において公然知られた意匠及びこれに類似する意匠は、工業上利用することができるものであっても、意匠登録を受けることができない。
  2. ②意匠登録出願前に日本国内又は外国において頒布された刊行物に記載された意匠は、新規性を有しないものとして、意匠登録を受けることができない。
  3. ③意匠登録出願前に日本国内又は外国において電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった意匠は、意匠登録を受けることができない。
  4. ④その意匠の属する分野における通常の知識を有する者が、公然知られた形状等に基づいて容易に意匠の創作をすることができたときは、その意匠は意匠登録を受けることができない。
  5. ⑤創作非容易性は、意匠登録出願前に日本国内で公然知られた形状等に基づく場合に限り判断され、外国で公然知られた形状等に基づいて容易に創作できたときは、登録を妨げない。

正解は⑤です。この問題は誤っているものを選ぶ問題で、⑤の記述が誤りで、ほかの4つの記述は正しい内容です。各選択肢が正しい・誤っている理由と根拠条文の解説は、プレミアム(全200問)で確認できます。

30. TRIPS協定の商標に関し、次のうち、正しいものは、どれか。

  1. ①商標の最初の登録及び登録の更新の存続期間は、少なくとも10年とされ、登録は、何回でも更新することができるものとされる。
  2. ②登録を維持するために使用が要件とされる場合には、登録は、少なくとも1年間継続して使用しなかった後であれば、取り消すことができる。
  3. ③加盟国は、使用を商標の登録要件とすることができるが、そのときでも、商標の実際の使用を登録出願の条件としてはならない。
  4. ④加盟国は、商標の強制使用許諾を定めることができ、その場合には商標権者の同意なく第三者に商標を使用させることができる。
  5. ⑤登録された商標の権利者は、その商標が属する事業の移転が行われる場合に限り、その商標を譲渡する権利を有する。

正解は③です。この問題は正しいものを選ぶ問題で、③の記述が正しく、ほかの4つの記述は誤りです。各選択肢が正しい・誤っている理由と根拠条文の解説は、プレミアム(全200問)で確認できます。

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