意匠の定義と登録要件、出願と審査、意匠権と実施権、侵害、審判、ハーグ協定に基づく国際出願の特例を扱う。本ページは、令和9年度(2027年)の短答式筆記試験の実施日に施行されている法令に基づく独自の学習ノートであり、特許庁、工業所有権審議会又は日本弁理士会の資料ではない。
1. 意匠法上の意匠に関し、次のうち、正しいものは、どれか。
正解:3 1:誤り。物品の部分の形状等も意匠に含まれ、その部分について意匠登録を受けることができる(意匠法第2条第1項)。 2:誤り。建築物(建築物の部分を含む。)の形状等も意匠に含まれる(意匠法第2条第1項)。 3:正しい。画像が意匠となるのは、機器の操作の用に供されるもの又は機器がその機能を発揮した結果として表示されるものに限られる(意匠法第2条第1項)。 4:誤り。工業上利用することができることは、意匠登録の要件であって定義の要素ではない(意匠法第2条第1項、同法第3条第1項柱書)。 5:誤り。「登録意匠」とは、意匠登録を受けている意匠をいい、出願中の意匠は含まれない(意匠法第2条第3項)。
2. 意匠法上の意匠の「実施」に関し、次のうち、正しいものは、どれか。
正解:1 1:正しい。輸入には外国にある者が外国から他人をして持ち込ませる行為を含み、譲渡又は貸渡しの申出には展示を含む(意匠法第2条第2項第1号)。 2:誤り。譲渡又は貸渡しの申出をする行為も実施に含まれる(意匠法第2条第2項第1号)。 3:誤り。建築、使用のほか、譲渡若しくは貸渡し又はこれらの申出も実施に含まれる(意匠法第2条第2項第2号)。 4:誤り。画像記録媒体等の譲渡、貸渡し、輸出若しくは輸入又は譲渡若しくは貸渡しの申出も実施に含まれる(意匠法第2条第2項第3号ロ)。 5:誤り。意匠に係る画像には、その画像を表示する機能を有するプログラム等を含み、その作成も画像の実施に当たる(意匠法第2条第2項第3号柱書、イ)。
3. 意匠登録出願の先後及び先の意匠登録出願との関係に関し、次の(イ)~(ホ)のうち、正しいものは、いくつあるか。 (イ) 意匠登録出願に係る意匠が、先の意匠登録出願であってその出願後に意匠公報に掲載されたものの願書の記載及び図面等に現された意匠の一部と類似するときは、その意匠は、原則として意匠登録を受けることができない。 (ロ) 先の意匠登録出願の出願人と後の意匠登録出願の出願人とが同一の者であっても、後の出願が先の出願を掲載した意匠公報の発行の日以後にされたときは、第3条の2ただし書の適用はない。 (ハ) 同一又は類似の意匠について異なった日に二以上の意匠登録出願があったときは、最先の意匠登録出願人のみが意匠登録を受けられるが、出願人の協議により定めた一の出願人が受けることもできる。 (ニ) 同一又は類似の意匠について同日に二以上の意匠登録出願があった場合に協議が成立しないときは、いずれの出願人も、その意匠について意匠登録を受けることができない。 (ホ) 意匠登録出願について拒絶をすべき旨の査定が確定したときは、協議が成立しなかったことを理由とする場合であっても、その出願は第9条第1項及び第2項の適用については初めからなかったものとみなされる。
正解:3つ (イ):正しい。先の出願の意匠の一部と同一又は類似であるときは、原則として登録を受けることができない(意匠法第3条の2本文)。 (ロ):正しい。ただし書は、先の出願が掲載された意匠公報の発行の日前に後の出願があった場合に限られる(意匠法第3条の2ただし書)。 (ハ):誤り。協議により定めるのは、同日に二以上の出願があった場合である。異なった日の出願は最先の出願人のみが登録を受けられる(意匠法第9条第1項、第2項)。 (ニ):正しい。協議が成立せず、又は協議をすることができないときは、いずれも登録を受けることができない(意匠法第9条第2項)。 (ホ):誤り。同日出願の協議不成立(第2項後段)を理由とする拒絶の査定又は審決の確定の場合は、みなし規定の例外である(意匠法第9条第3項ただし書)。
4. 意匠の新規性の喪失の例外に関し、次のうち、正しいものは、どれか。
正解:2 1:誤り。書面は意匠登録出願と同時に、証明書は出願の日から30日以内に提出する。時期が逆である(意匠法第4条第3項)。 2:正しい。二以上の行為があったときは、最先の日に行われた一の行為について証明書を提出すれば足りる(意匠法第4条第3項ただし書)。 3:誤り。公報に掲載されたことにより公知となったものは第2項の例外から除かれている(意匠法第4条第2項かっこ書)。 4:誤り。期間は、その該当するに至った日から1年以内である(意匠法第4条第2項)。 5:誤り。意に反する場合(第1項)には書面及び証明書の提出は求められず、第3項は第2項の適用を受けようとする者に係る(意匠法第4条第1項、第3項)。
5. 意匠の新規性の喪失の例外及び関連意匠に関し、次の(イ)~(ホ)のうち、正しいものは、いくつあるか。 (イ) 第4条第2項の規定の適用を受けようとする者は、その旨を記載した書面を意匠登録出願と同時に、証明書を意匠登録出願の日から30日以内に、特許庁長官に提出しなければならない。 (ロ) 意匠登録を受ける権利を有する者の意に反して公然知られた意匠について第4条第1項の規定の適用を受けるためには、証明書を提出する必要はない。 (ハ) 証明書を提出する者がその責めに帰することができない理由により30日以内に提出できないときは、その理由がなくなった日から14日(在外者は2月)以内でその期間の経過後1年以内に提出できる。 (ニ) 関連意匠の意匠登録を受けようとする場合において、新規性を喪失した自己の意匠のうち本意匠と同一又は類似のものがあるときは、いかなる場合も第3条第1項の規定により登録を受けることができない。 (ホ) 新規性喪失の例外の適用を受けるための出願期間は、権利者の行為に起因する場合には公知となった日から1年以内、意に反する場合には6月以内である。
正解:2つ (イ):正しい。書面は出願と同時、証明書は出願の日から30日以内に提出する(意匠法第4条第3項)。 (ロ):正しい。書面及び証明書の提出が求められるのは、行為に起因する場合(第2項)である(意匠法第4条第1項、第3項)。 (ハ):誤り。提出できるのは、期間の経過後6月以内である。1年以内ではない(意匠法第4条第4項)。 (ニ):誤り。自己の意匠のうち本意匠と同一又は類似のものは、新規性を喪失しなかったものとみなされる(意匠法第10条第2項)。 (ホ):誤り。いずれの場合も、その該当するに至った日から1年以内である(意匠法第4条第1項、第2項)。
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