弁理士短答トレーナー

📚 著作権法・不正競争防止法

この単元で学ぶこと

著作権法(定義、保護されない著作物、映画の著作物、支分権と権利の制限、保護期間、譲渡と登録、著作隣接権、侵害)と不正競争防止法(不正競争の類型、営業秘密、限定提供データ、適用除外、民事救済、刑事罰)を扱う。令和9年度(2027年)の短答式筆記試験の実施日に施行されている法令に基づく独自の学習ノートであり、特許庁、工業所有権審議会又は日本弁理士会の資料ではない。

著作物と著作者

権利の内容と制限

保護期間・譲渡・救済

不正競争の類型

適用除外と救済・罰則

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例題 (5)

1. 著作権法上の定義に関し、次のうち、正しいものは、どれか。

  1. ①「著作者」とは、著作物を創作する者及びその著作権を原始的に取得した者をいう。
  2. ②「公衆送信」とは、特定かつ少数の者によって直接受信されることを目的とする無線通信又は有線電気通信の送信をいう。
  3. ③「著作物」とは、思想又は感情を創作的に表現したものであって、文芸、学術、美術又は音楽の範囲に属するものをいう。
  4. ④「複製」とは、印刷、写真、複写、録音、録画その他の方法により無形的に再製することをいう。
  5. ⑤「頒布」とは、有償で複製物を公衆に譲渡することをいい、複製物を公衆に貸与することは含まないものとされる。

正解:3 1:誤り。著作者とは著作物を創作する者をいい、著作権の取得者までは含まれない(著作権法第2条第1項第2号)。 2:誤り。公衆送信は、公衆によって直接受信されることを目的とする送信であり、特定かつ少数の者向けのものは含まれない(同法第2条第1項第7号の2)。 3:正しい。著作物の定義のとおりである(同法第2条第1項第1号)。 4:誤り。複製は有形的に再製することをいう(同法第2条第1項第15号)。 5:誤り。頒布は、有償か無償かを問わず、複製物を公衆に譲渡し又は貸与することをいう(同法第2条第1項第19号)。

2. 著作権法上の著作物に関し、次のうち、誤っているものは、どれか。

  1. ①事実の伝達にすぎない雑報及び時事の報道は、小説、脚本、論文、講演その他の言語の著作物に該当しない。
  2. ②プログラムの著作物に対する保護は、そのプログラムを作成するために用いるプログラム言語、規約及び解法にも及ぶ。
  3. ③二次的著作物に対するこの法律による保護は、その原著作物の著作者の権利に影響を及ぼさない。
  4. ④編集物でその素材の選択又は配列によって創作性を有するものは、データベースに該当するものを除き、著作物として保護される。
  5. ⑤データベースでその情報の選択又は体系的な構成によって創作性を有するものは、著作物として保護される。

正解:2 1:正しい。例示される言語の著作物には該当しない(著作権法第10条第2項)。 2:誤り。保護は、プログラム言語、規約及び解法には及ばない(同法第10条第3項)。 3:正しい。二次的著作物の保護と原著作物の著作者の権利の関係のとおりである(同法第11条)。 4:正しい。編集著作物の定義のとおりである(同法第12条第1項)。 5:正しい。データベースの著作物の定義のとおりである(同法第12条の2第1項)。

3. 著作権法第13条に規定する権利の目的となることができない著作物に関し、次のうち、正しいものは、どれか。

  1. ①民間の出版社が編集した法令集は、憲法その他の法令を収録したものであるため、同条の権利の目的となることができない。
  2. ②独立行政法人が発する告示、訓令、通達は、国の機関が発するものと異なり、同条の権利の目的となることができる。
  3. ③裁判所の判決は権利の目的となることができないが、決定及び命令は権利の目的となることができる。
  4. ④国の機関が作成する、裁判所の判決の翻訳物は、同条の権利の目的となることができない。
  5. ⑤行政庁の裁決及び決定は、裁判に準ずる手続により行われるものであっても、権利の目的となることができる。

正解:4 1:誤り。編集物が対象となるのは、国若しくは地方公共団体の機関、独立行政法人又は地方独立行政法人が作成するものに限られ、民間の編集物は保護される(著作権法第13条第4号)。 2:誤り。独立行政法人が発する告示、訓令、通達その他これらに類するものも権利の目的となることができない(同法第13条第2号)。 3:誤り。判決、決定、命令及び審判のいずれも権利の目的とならない(同法第13条第3号)。 4:正しい。判決の翻訳物で国の機関が作成するものは対象となる(同法第13条第3号、第4号)。 5:誤り。裁判に準ずる手続により行われる行政庁の裁決及び決定は権利の目的とならない(同法第13条第3号)。

4. 映画の著作物に関し、次のうち、正しいものは、どれか。 ただし、特に文中に示した場合を除いて、著作権法第15条の規定の適用はないものとする。

  1. ①映画の著作物の著作者には、その映画の著作物において複製された音楽の著作物の著作者も含まれる。
  2. ②映画の著作物の著作権が映画製作者に帰属する場合には、その著作者人格権も映画製作者に帰属する。
  3. ③映画の著作物の著作者は、映画の全体的形成に創作的に寄与した者のうち、監督及び演出を担当した者に限られる。
  4. ④専ら放送事業者が放送のために製作する映画の著作物の著作権は、その全部が映画製作者としての放送事業者に帰属する。
  5. ⑤映画製作者に製作への参加を約束した著作者の映画の著作物の著作権は、映画製作者に帰属する。

正解:5 1:誤り。複製された小説、脚本、音楽その他の著作物の著作者は除かれる(著作権法第16条)。 2:誤り。第29条が定めるのは著作権の帰属であり、著作者人格権は著作者の一身に専属し譲渡できない(同法第29条、第59条)。 3:誤り。制作、監督、演出、撮影、美術等を担当して全体的形成に創作的に寄与した者が著作者である(同法第16条)。 4:誤り。放送事業者に帰属するのは、放送する権利等同条第2項各号に掲げる権利に限られる(同法第29条第2項)。 5:正しい。映画の著作物の著作権の帰属の原則のとおりである(同法第29条第1項)。

5. 著作者人格権に関し、次のうち、正しいものは、どれか。

  1. ①美術の著作物でまだ公表されていないものの原作品を譲渡した場合、著作者は、展示の方法による公衆への提示に同意したものとみなされる。
  2. ②著作者は、その著作物でまだ公表されていないものの著作権を譲渡した場合、著作権の行使による公衆への提供又は提示に同意したものと推定される。
  3. ③著作物を利用する者は、著作者の別段の意思表示の有無にかかわらず、すでに著作者が表示しているところに従って著作者名を表示することができる。
  4. ④建築物の増築、改築、修繕又は模様替えによる改変にも同一性保持権が及び、著作者の意に反する改変は許されない。
  5. ⑤著作者名の表示は、著作者が創作者であることを主張する利益を害するおそれがない場合であっても、公正な慣行の有無を問わず省略することができない。

正解:2 1:誤り。同意したものと推定されるにとどまり、みなされるのではない(著作権法第18条第2項第2号)。 2:正しい。公表権に関する同意の推定のとおりである(同法第18条第2項第1号)。 3:誤り。著作者の別段の意思表示がない限りという条件がある(同法第19条第2項)。 4:誤り。建築物の増築、改築、修繕又は模様替えによる改変には、同一性保持権の規定は適用されない(著作権法第20条第2項第2号)。 5:誤り。利益を害するおそれがないと認められ、かつ公正な慣行に反しない限り省略できる(同法第19条第3項)。

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