特許法・実用新案法の総則、特許要件、出願・補正・優先権、審査と出願公開、特許権と侵害、特許異議・審判、実用新案制度の要点を扱う。令和9年度(2027年)の短答式筆記試験の実施日に施行されている法令に基づく独自の学習ノートであり、特許庁、工業所有権審議会又は日本弁理士会の資料ではない。
1. 特許法における期間の計算及び期間の延長に関し、次のうち、正しいものは、どれか。
正解:1 1:正しい。期間の初日は算入しないが、期間が午前零時から始まるときは算入する(同法第3条第1項第1号)。 2:誤り。指定した期間の延長は、請求により又は職権で行うことができる(同法第5条第1項)。請求がある場合に限られない。 3:誤り。期間の末日が行政機関の休日に当たるときは、その日の翌日が期間の末日となる(特許法第3条第2項)。前日ではない。 4:誤り。第4条が延長の対象とするのは、第46条の2第1項第3号、第108条第1項、第121条第1項及び第173条第1項に規定する期間である。出願審査の請求期間は含まれない(同法第4条)。 5:誤り。この場合は、最後の月又は年において起算日に応当する日の前日に満了する(同法第3条第1項第2号)。応当する日そのものではない。
2. 特許法における手続をする能力、代理及び在外者に関し、次のうち、正しいものは、どれか。
正解:1 1:正しい。在外者は、政令で定める場合を除き、特許管理人によらなければ手続をすることができない(特許法第8条第1項)。 2:誤り。未成年者が独立して法律行為をすることができるときは、法定代理人によらずに手続をすることができる(同法第7条第1項ただし書)。 3:誤り。拒絶査定不服審判の請求には、委任による代理人は特別の授権を要する(同法第9条)。 4:誤り。委任による代理人の代理権は、本人の死亡によっては消滅しない(同法第11条)。 5:誤り。本人が手続をする能力を取得したときは、本人が追認することができる(同法第16条第1項)。
3. 特許法における手続の却下、手続の効力の承継及び外国人の権利の享有に関し、次のうち、誤っているものは、どれか。
正解:4 1:正しい。補正命令に従わない場合、手続を却下することができる(特許法第18条第1項)。 2:正しい。補正できない不適法な手続を却下するときは、理由を通知して弁明書提出の機会を与える(同法第18条の2第1項、第2項)。 3:正しい。手続の効力は承継人にも及ぶ(同法第20条)。 4:誤り。承継人に対して手続を続行することができるとされており、続行は義務ではない(同法第21条)。 5:正しい。相互主義に当たる場合は、住所等を有しない外国人も権利を享有できる(同法第25条第1号)。
4. 特許要件等に関し、次の(イ)~(ホ)のうち、正しいものは、いくつあるか。 (イ) 特許出願前に日本国内又は外国において公然実施をされた発明は、特許を受けることができない。 (ロ) 特許出願Bに係る発明が、その出願の日前の他の特許出願A(出願Bの後に出願公開されたもの)の願書に最初に添付した明細書等に記載された発明と同一であっても、出願Bの時に両出願の出願人が同一の者であるときは、第29条の2の規定を理由として特許を受けることができないとされることはない。 (ハ) 特許を受ける権利を有する者の意に反して公知となった発明について第30条第1項の規定の適用を受けるためには、その旨を記載した書面を特許出願と同時に特許庁長官に提出しなければならない。 (ニ) 公衆の衛生を害するおそれがある発明は、産業上利用することができるものであっても、特許を受けることができない。 (ホ) 同一の発明について同日に二以上の特許出願があった場合において、協議が成立しないときは、特許庁長官が定めた一の特許出願人のみがその発明について特許を受けることができる。
正解:3つ (イ):正しい。公然実施をされた発明は第29条第1項第2号に該当し、特許を受けることができない(特許法第29条第1項第2号)。 (ロ):正しい。出願の時に出願人が同一の者であるときは、同条ただし書により適用されない(同法第29条の2ただし書)。 (ハ):誤り。書面と証明書の提出が必要なのは、権利者の行為に起因する場合(第2項)である。意に反する場合の第1項では不要である(同法第30条第3項)。 (ニ):正しい。公の秩序、善良の風俗又は公衆の衛生を害するおそれがある発明は特許を受けることができない(同法第32条)。 (ホ):誤り。協議が成立せず、又は協議をすることができないときは、いずれも特許を受けることができない(同法第39条第2項)。長官が定める規定はない。
5. 特許法第30条の発明の新規性の喪失の例外に関し、次のうち、正しいものは、どれか。
正解:5 1:誤り。期間は、公知となった日から1年以内である(特許法第30条第2項)。6月ではない。 2:誤り。証明書の提出期間は特許出願の日から30日以内である(同法第30条第3項)。1月ではない。 3:誤り。発明、実用新案、意匠又は商標に関する公報に掲載されたことにより公知となった場合は、第2項の対象から除かれる(同法第30条第2項かっこ書)。 4:誤り。第1項は、第29条第1項及び第2項の規定の適用について、同条第1項各号に該当するに至らなかったものとみなす(同法第30条第1項)。進歩性(第29条第2項)の判断にも及ぶ。 5:正しい。責めに帰することができない理由による証明書の提出の救済である(同法第30条第4項)。
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