特許協力条約(PCT)とその規則・国際出願法、パリ条約、TRIPS協定、マドリッド協定議定書、ハーグ協定を扱う。本ページは、令和9年度(2027年)の短答式筆記試験の実施日に施行されている法令及び条約の公定訳に基づく独自の学習ノートであり、特許庁、工業所有権審議会又は日本弁理士会の資料ではない。
1. 特許協力条約に基づく規則に規定する優先権の主張の補充又は追加に関し、次のうち、正しいものは、どれか。
正解:3 1:誤り。補充又は追加の書面は、受理官庁又は国際事務局に提出することができる(PCT規則26の2.1(a))。 2:誤り。補充又は追加は、優先日から16箇月の期間(優先日に変更が生じる場合は、変更された優先日から16箇月の期間のうちいずれか早く満了する期間)内であって、国際出願日から4箇月を経過する時までに書面を提出できる場合に限りすることができる。30箇月は、期間満了後に特別の手数料の支払を条件として情報の公表を請求できる期限にすぎない(PCT規則26の2.1(a)、PCT規則26の2.2(e))。 3:正しい。PCT規則26の2.1(c)のとおりである。 4:誤り。請求が国際公開の技術的準備の完了前に取り下げられたときは、提出されなかったものとはみなされない(PCT規則26の2.1(b))。取下げの有無を問わないとする点が誤りである。 5:誤り。補充をしないときに生じるのは、優先権の主張が無効とみなされることにとどまり、国際出願は取り下げられたものとはみなされない(PCT規則26の2.2(b))。
2. 特許協力条約に基づく規則に規定する受理官庁による優先権の回復に関し、次のうち、誤っているものは、どれか。
正解:5 1:正しい。PCT規則26の2.3(a)のとおりである。 2:正しい。各受理官庁は、二つの基準のうち少なくとも一を適用するものとされる(PCT規則26の2.3(a))。 3:正しい。PCT規則26の2.3(g)のとおりである。 4:正しい。PCT規則26の2.3(h)(iii)のとおりである。 5:誤り。先の出願についての優先権の主張が記載されていない場合には、優先期間の満了の日から2箇月の期間内に、優先権の主張を追加する書面を提出しなければならない(PCT規則26の2.3(c)、(e))。
3. 特許協力条約に関し、次の(イ)~(ホ)のうち、正しいものは、いくつあるか。 (イ) 国際出願が優先権の主張を伴う場合には、優先日は、その国際出願の国際出願日である。 (ロ) 国際出願が二以上の優先権の主張を伴う場合には、優先日は、それらの基礎となる出願のうち最先のものの日である。 (ハ) 国際出願の要約は、求められている保護の範囲を解釈するために考慮に入れることができる。 (ニ) 国際出願は、願書、明細書、請求の範囲、必要な図面及び要約を含むものとする。 (ホ) 国際出願は、所定の言語で作成すること及び所定の手数料を支払うことの条件に従う。
正解:3つ (イ):誤り。優先権の主張を伴う場合の優先日は、その基礎となる出願の日である。国際出願日が優先日となるのは優先権の主張を伴わない場合である(PCT第2条(xi)(a)、(c))。 (ロ):正しい。PCT第2条(xi)(b)のとおりである。 (ハ):誤り。要約は技術情報としてのみ用い、他の目的のため、特に保護の範囲の解釈のために考慮に入れてはならない(PCT第3条(3))。 (ニ):正しい。PCT第3条(2)のとおりである。 (ホ):正しい。PCT第3条(4)(i)、(iv)のとおりである。
4. 特許協力条約に基づく国際出願の願書に関し、次のうち、正しいものは、どれか。
正解:1 1:正しい。PCT第4条(1)(i)、(ii)、(iv)のとおりである。 2:誤り。広域特許を受けることが可能であり、出願人が国内特許ではなく広域特許を受けることを希望する場合には、願書にその旨を表示する(PCT第4条(1)(ii))。 3:誤り。指定国の国内法令が国内出願をする時よりも遅い時に表示することを認めている場合には、願書に表示されていないことは、その指定国においていかなる影響をも及ぼさない(PCT第4条(4))。 4:誤り。各指定については、所定の期間内に所定の手数料を支払わなければならない(PCT第4条(2))。 5:誤り。出願人及び、該当する場合には、代理人の氏名又は名称は願書の記載事項である(PCT第4条(1)(iii))。
5. 国際出願に関し、次の(イ)~(ホ)のうち、正しいものは、いくつあるか。 (イ) 日本国内に住所を有するが日本国籍を有しない者は、日本国民等に当たらないため、特許庁長官に国際出願をすることができない。 (ロ) 締約国の居住者及び国民は、国際出願をすることができ、住所及び国籍の概念は規則に定める。 (ハ) 締約国の居住者又は国民であれば、どの国内官庁にも国際出願をすることができる。 (ニ) 日本国民等と日本国民等以外の者が共同して国際出願をするときも、特許庁長官に国際出願をすることができる。 (ホ) 国際出願法によれば、願書を外国語で作成した場合には、明細書及び請求の範囲は日本語で作成しなければならない。
正解:2つ (イ):誤り。日本国内に住所又は居所を有する外国人も「日本国民等」に含まれ、特許庁長官に国際出願をすることができる(国際出願法第2条)。 (ロ):正しい。PCT第9条(1)、(3)のとおりである。 (ハ):誤り。国際出願は、所定の受理官庁にするものとされる(PCT第10条)。 (ニ):正しい。国際出願法第2条後段のとおりである。 (ホ):誤り。願書、明細書、請求の範囲、必要な図面及び要約書は、日本語又は経済産業省令で定める外国語で作成する(国際出願法第3条第1項、第4条第1項第5号)。明細書等を日本語に限る規定はない。
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